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  • 執筆者の写真鈴木誠一郎

「自動車大国日本」は10年後もその地位を保てるのか? 1


前回ブログの「自動車業界は100年に一度の変化をどのように乗り越えようとしているのか?(自動車OEM編)」にて述べました通り、今、自動車業界には大きな地殻変動が起きています。自動車OEM、自動車ディーラー、部品会社、整備業界を一気に巻き込んでいこうとしています。

今、世界のEVシフトは加速しています。そのEVシフトの中で主導権を握りたいEUは2035年にガソリン車の新車販売を事実上禁止しました。ベンツも2030年までに新車販売は全てEVのみにすると宣言しています。EU域内では2035年からは自動車は「EV」しか販売できなくなります。フランスもドイツもEVシフトすることで自国が自動車産業の花形に返り咲くことを考えています。

EUの素早い動きは、日本の自動車OEMの本格的攻勢が入らないうちに、その地位を確保しようと考えていると思われます。現在、日本ではホンダがEVシフトの方針を鮮明にしています。2040年には全てのホンダ車の新車販売をEVにすると宣言しました。

また、トヨタは独自戦略を描いています。水素エンジン車、EV、FCV、ハイブリッド車の4タイプでの対応を考えています。今後どのような状況になっても的確な対処ができるように間口を広く取った「戦法」を取ろうとしているものと思います。

トヨタは、日本はまだEV環境になってはいないと述べています。日本ではエネルギー事情においてEV化するほど火力発電が必要になり、逆にCO2は増加してしまうと推測しています。ちなみにフランスは、75%が原子力発電であることからEV化してもCO2は増えない状況にあります。


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